家計簿の将来収入予測！節税も踏まえた試算方法を解説します！

家計簿がいったん作成できた前提で、具体的な収入の項目内容の検討に入ります！
これを読んでいただければ、もう少し正確な年単位の家計簿ができるかと思います^^

まだ家計簿が未作成の方はこちらを参考にしてください↓

主な収入項目

主な↓の収入項目に絞って解説していきます！

①給与・賞与

言うまでもなく収入のメインとなる給与・賞与です。基本的にはこれで支出の大部分を賄う必要があるので、最重要ですね。ただ将来の給与・賞与はどうなるか？なかなか予想が難しいです。一般的なサラリーマンの場合で試算した記事があるので、具体的な手取りが知りたい方はこちら↓

昇給率

手取額の想定は上記で分かるとしても年収額の推移はなかなか想定が難しいという方には、昇給率をもとに年収額を算出するのも１つの手です。2021年の平均昇給率は1.8%でしたね。業種により異なりますが、役職が上がるまで一定額にするよりは正確な将来の収入額算出になると思います。

(外部リンク)2021年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況 (keidanren.or.jp)

年金額

現在はほとんどの方が６５歳以降の年金開始かと思います。
（男性の場合、昭和36年4月1日以前の産まれ、女性の場合、昭和41年4月1日以前の産まれであれば一部前倒しが可能となる「特別支給の老齢厚生年金」が適用されます）

会社の定年もほとんどの会社で６０歳以降になると思われますが、収入は半分以下という話もあるので、よく考えて家計簿もつけていくべきだと思います。（我が家は月20万目標にしています）
年金は現役世代が年金受給者分を賄っているので少子高齢化で年金受取額が減るのはもちろん、年金開始日も６５歳以降になる可能性も十分あると思います。

いくらくらいもらえるかは「ねんきん定期便」で確認ができますね。あくまで現在の収入が続いたらの試算ですので、今後年収が減る方は要注意です。基本的には年功序列の日本ですので増えていくと思いますが、厚生年金保険料には上限額がある（標準報酬月額が60.5万円以降は一定）ので、いくら年収が増えても上限額があります。また、残念ながら↑で書いたとおり基本的には下がると思っていた方がいいと思います。月１５万試算であれば１４、１３万程度に思っていた方が私はいいと思っています。

そこで↓はよく考えて計画を立てておいた方が良いと思います。方法は↓の①～③が考えられます。すべてではなくとも１つ２つの対策をして、１００歳までの家計簿を作っておけば安心ですね！

給与を増やすには？

頑張って仕事を頑張る！ことも必要ですが、夫婦の場合には可能な限り共働きがいいと思います。片方が頑張って来年100万アップしよう！という目標を立てるのは自由ですが現実的には不可能だと思います。。会社の給与はそう簡単には上がりません。。

ですが、専業主婦が「来年は100万円パートで稼ごう！」というのは比較的現実的な方法です。

子供や家庭の状況によるので、詳細は話し合っていただくことになりますが、仮に年100万円（非課税）を30年続ければ3000万円です。家も買えてしまいますね。100万円だとしても数10万円だとしても馬鹿になりません。

転職も検討すべき？

数年後、数十年後の給与に希望が持てないようでしたら、転職も視野に入れるべきだと思います。最近は転職市場も活性化しているので、不満を言い続けるくらいなら転職してしまった方がいいと（私は）思っています。やはり一番良い時期は30歳前後でしょうね、引く手あまたです。後になればなるほど転職は難しいです（選択肢が少ない）。

私は「不満があるけど我慢して働く」は良くない考え方だと思っています。もちろん、不満が全くない職場はほぼないでしょうし、多少は我慢すべきだと思います。ただあまりに行き過ぎている場合（慢性的な残業、安月給等）には、行動に移すべきだと思います。

会社は少しでも安く働いてもらった方がいいので、退職率が多くてもまたすぐに採用できるなら、基本的に給料はあげません。その結果、恒常的に良くない文化が築かれていると思っています。大袈裟ですが、会社に要望を出す、別の会社を探す等、実際に声を上げてこそ社会が変わっていくと思っています。

②年末調整（確定申告）の還付金

住宅ローン控除・配偶者控除等、必ず申請するものは漏れずに申請するしかないですが、生命保険・iDeco・ふるさと納税は意識して上限の金額を保険料・納税を意識する必要があります。基本的には所得税・住民税からの還付になるので、仕組みについて知りたい方はこちら↓

↑の仕組み（所得控除）が分かっている前提ですが、生命保険、iDeco、ふるさと納税の注意点は↓になります。意識的にしないと特にふるさと納税はただの寄付になってしまいます。。（本来はそうであるべきなのかもしれませんが）そして住宅ローン控除がある方は住宅ローン控除で所得税・住民税のすべてが控除されることもあるので、要注意です。

生命保険

生命保険の種類は各生命保険会社毎に多数ありますが、年末調整・確定申告時には一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の３つに分類され、以下の計算式に基づいて、所得税・住民税の控除額が決まります。

◆所得税の控除限度額

年間の支払保険料	控除限度額
20,000円以下	支払保険料【全額】
20,001円から40,000円	支払保険料×1/2＋10,000円
40,001円から80,000円	支払保険料×1/4＋20,000円
80,001円以降	一律40,000円

◆住民税の控除限度額

年間の支払保険料	控除限度額
12,000円以下	支払保険料【全額】
12,001円から32,000円	支払保険料×1/2＋6,000円
32,001円から56,000円	支払保険料×1/4＋14,000円
56,001円以降	一律28,000円

※ここでは平成24年1月1日以降に契約した保険（新契約）のみを記載しています。実際は平成23年12月31日までの保険（旧契約）もあり、上記の控除限度額が異なります。

それでは具体的な保険についてですが、子育て世代が検討する主な保険は以下かと思います↓

それぞれ家庭毎にリスクに応じた保険を入るべきだと思います。もちろん入れば入るほど安心ではありますが、保険料も馬鹿になりません。よ～く考える必要があります。例えば

・特に住宅ローンを組んでいる方は団体信用保険にも入っているはずですので、住宅ローン分の金額の死亡保険に入っていることになります。住宅ローンがまだ残っているうちは新たに死亡保険に入る必要はないと私は思っています。住宅ローンを完済した、もしくはあと1000万円くらいの時に入るでも良いと思っています。
・また、医療保険も事故やけがによるリスクをよく考えて、あまりに高額な医療費には健康保険の高額医療請求も利用できるので、入るとしても最低限いいと思います。入院・手術日額5,000円くらい。
・最後に、学資保険も掛け過ぎると受け取り時には税金がかかることもあるので注意が必要です。個人年金も今はiDeCoの方が控除率も良いのでよく検討する必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

個人型「確定拠出」年金という言葉のとおり、自分が決めた月額の掛金（10,000円等、支払額が決まっているという意味合いです。もちろん手続きをすれば変更可能です）を、自分で運用（投資先を決める）し、資産を形成する年金制度となります。原則60歳になるまで支払い、60歳以降に老齢給付金を受け取ることになります。

良い点としては「老後の年金額が増額できる」のはもちろんですが、「毎年の所得税・住民税の節税」になる点が大きいと思っています。我が家でも始めて１年が経ちますが、貯蓄額としてはほとんど増えていません^^;（毎月手数料がかかり始めのうちは資産運用ができる金額も少ないためなかなか増えません。ただ通常２０％税金がかかる運用益には非課税です）

ただ節税額は大きいです！
住宅ローン控除等との兼ね合いもあるのですが、フルに所得控除が効いたとして毎月１万円納めている場合には、全額控除となるため所得税、住民税の計算の際に１２万円が控除されます。その後実際の所得税、住民税を計算するので還付金としてはもっと減ります（我が家の場合、還付金は２万程度でした。ただ、これが６０歳まで続くと考えると３１～６０歳までの３０年で６０万ですね）

また掛け金には上限があります↓
最低は5,000円からですが↑のとおり手数料がかかるので10,000円以上がオススメです！

対象	上限月額
自営業等（第１号被保険者）	68,000円
公務員・私立学校教職員（第２号被保険者）	12,000円
専業主婦（主夫）等（第３号被保険者）	23,000円
会社員（第２号被保険者） 企業年金あり（企業型確定拠出年金のみ）	20,000円
会社員（第２号被保険者） 企業年金あり（企業型確定拠出年金以外）	12,000円
会社員（第２号被保険者） 企業年金なし	23,000円

ふるさと納税

収入が増えるわけではないですが、使えるなら使った方が良いと思います。お肉や果物など普段食べられないものを買うのもいいですし、お米、トイレットペーパー、ティッシュなど生活必需品を買えば支出を抑えることができますね！

こちらも所得税、住民税から控除されますが、最低2000円は自己負担です。返礼品は寄付額の３０％までに留めるようになっていますので、10,000円の寄付ですと3,000円の返礼品に対して2,000円負担ですので実質1,000円お得というわけですので、5,000円ですと1,500円の返礼品に対して2,000円負担ですので500円マイナスになりますね。

上限額は独身か、既婚者か（さらに共働きか専業主婦か）、子供の人数と年齢により異なります。

額面の収入	独身または共働き	配偶者控除の対象者	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	-
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
900万円	152,000	143,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
950万円	166,000	157,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
1000万円	180,000	171,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	218,000	202,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	247,000	247,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	326,000	326,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	360,000	360,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	395,000	395,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	429,000	429,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	463,000	463,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	498,000	498,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	533,000	533,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	569,000	569,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000

↓でもふるさと納税についてまとめています！

③児童手当

今後どうなるかは分かりませんが、今のところは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子供がいれば６月、１０月、２月に４ヵ月分が支払われます。もし第３子がいる方は３歳以上～小学校卒業までずっと15,000円と思っているかもしれませんが、実際「第3子以降」とは、「高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子供のうち、３番目以降」と決まっています。つまり３人子供がいて、上の子が高校生かつ下の子が３歳以上～小学校修了前までの期間のみ15,000円となります。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上～小学校修了前	10,000円 （第３子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
1人	660	875.6
2人	698	917.8
3人	736	960
4人	774	1002
5人	812	1040

④臨時収入（退職金、iDeCo、学資保険含む）

受け取り時に税金がかかる場合があるので、そのまま収入としないように注意が必要です。ここまで税金取るのか！？と思いますが、日本に住んでいる限り諦めて対策を打つしかないですね。

退職金受け取り時

基本的には所得税・住民税がかかります。（会社が源泉徴収した後に支払われるため個人で支払う必要はありません）ただし、以下の退職所得控除がありますので、よほど多くない限りはそのまま支払われると思います。一部年金が可能な会社であれば上限額を超えるかどうかで判断したら良いですね！

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数ー２０）

勤続１０年であれば、４０×１０＝４００万円
勤続２０年であれば、４０×２０＝８００万円
勤続３０年であれば、８００＋７０×（３０－２０）＝１５００万円
勤続４０年であれば、８００＋７０×（４０ー２０）＝２２００万円

となります！これを超える額の場合には所得税・住民税がかかります。

iDeCo受け取り時

iDeCoの受け取り方法は↓の３とおりあります。

①一時金として一括で受け取る
②年金として受け取る
③①と②と組み合わせる

①退職時に一時金として受け取る際には↑の退職控除も適用できますので、退職控除を利用するのが一番の節税になるかと思います！また年金の場合には厚生年金と合算して所得税・住民税を計算するので、できるだけ退職控除を利用した方が良いとですね。

学資保険受け取り時

学資保険の受け取り時にも注意が必要です。契約により３種類の税金パターンがあります。
保険契約時には教えてくれなかったりしますので、多額の保険をかける方、複数の学資保険を契約する方は注意が必要です。

保険契約	税金種類	計算方法
①契約者≠受取人	贈与税	（年間贈与額-110万）×贈与税率 -控除額
②契約者＝受取人 （一括受取）	所得税（一時所得）	（満期保険金-支払保険料-50万）/2
③契約者＝受取人 （分割受取）	所得税（雑所得）	学資年金年額-学資年金年額×（支払保険料総額/総支給見込額） ‐20万

学資保険で保険会社から勧められる時には③が多いように思います。
子供が１８歳になった時に、１００万円、１９～２１歳の時に各５０万円など。

１８歳では通常大学生になっているので、大学受験の１７歳から受け取りにするのがいいと思います。保険会社は少しでも保険料を安く見せるために受け取り開始年を遅らせることが経験上多いです。

例①：契約者が夫、受取人が妻のようなケースです。年間贈与額は今後変更される可能性が高いですが、現状は１１０万円まで非課税です（保険金以外も含まれるのが注意点です）
１７歳で１００万円、１８～２０歳で各５０万円かつその他贈与がなければ、税金はかかりません

例②：契約者も受取人も夫で２８０万保険料を支払い、１７歳の時に３００万円を一括で受け取る場合、
３００－２８０－５０＝－３０となり、非課税となります。

例③：契約者も受取人も夫で３８０万保険料を支払い、１７歳の時に２００万円、１８～２０歳で各５０万円受け取る場合、
１７歳の時は２００－２００×（３８０/４００）＝１０となり、非課税です。