税金

ふるさと納税とは!?概要と節税の仕組み

2022年12月1日

furusato

「ふるさと納税」という言葉を知らない人はいないほど
広まっている制度かと思います。

しかし、返礼品(お肉、果物など)は取り上げられていますが、
具体的な制度について知らない方は多いのではないでしょうか!?

通販化していますが、正しく分かって節税できるように
実際の概要と納税の仕組みについてまとめてみました!

そもそもふるさと納税とは!?

給与収入等の納税先は各自が住んでいる自治体となります。

自治体では税金をもとに行政サービス(出産・育児・教育・医療など)を提供します。
すべての方が生まれた自治体でそのまま就職し、納税するのであれば、
問題はありませんが、地方で育ち、都会で生活する方が多い傾向にあります。

そのため、地方では納税義務がない子供の時に提供したサービスに対して
税収として回収する事は出来ません。(回収ができなければ次の世代への
サービスの原資がなくなってしまいます)

このような問題を解決するため、本来は各自が「住んでいる自治体」へ納付する
所得税・住民税の一部をふるさと納税として各自が「生まれ育った自治体」や
「応援したい自治体」へ納付することを目的として作られました

とは言え
自治体としても税収を増やしたいこともあり、
返礼品ありの自治体も多く、納税者としても有難いという事で
現在のふるさと納税となっています。

個人的にはネットショッピング化し過ぎている気もしますが、
家計のためにはなるので利用しています。
税金の利用方法は選べるので私の場合には「子育て支援」を選択しています。

ふるさと納税の概要

あくまで上記のふるさと納税の意味合いから自己負担額として2,000円は除かれます。
つまり、10,000円ふるさと納税しても実質考慮されるのは
8,000円として課税所得から控除されます。

名称として「ふるさと納税」が浸透していますが、「寄付金控除」に含まれます。

自己負担額として2,000円は控除の対象にはなりませんが、
返礼品で生活必需品などを購入する事で間接的に
生活費を減らすことは可能ですので、節税という観点からは
それほど問題にはならない金額かと思います。

自己負担額は一定のため、収入が多い人ほど多く恩恵を受けることができます。

納税方法

楽天市場など各種サイトがあるので、
そちらから希望の納税先(商品)を選択して購入します
(ネットショッピングのイメージです)

購入時に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」か
「確定申告」かを選択できるので、
「確定申告予定のない方」かつ「寄付先が5つ以内の方」は、
自治体からのワンストップ特例申請書の送付※」を選択し、
申請書を送付することで確定申告が不要となります。

ワンストップ納税

ワンストップ納税とは5つの自治体までであれば
確定申告する事なく申請できる制度です。
※同じ自治体に複数ふるさと納税してもカウントは1です。

購入後、自治体から送られてくるワンストップ納税申告書

ワンストップ納税の注意点

納税方法としては非常に簡単になりますが、注意点があります。

医療控除等で確定申告する必要が出来てきた場合には
確定申告の内容が優先されて、ワンストップ納税が無効となります。

ワンストップ納税して確定申告する場合には
確定申告時にもふるさと納税した事を申告しましょう!

また、「自治体からのワンストップ特例申請書」を自治体へ送る際に
切手がついていないケースが多いです。(切手代がかかります
そのため、確定申告予定の場合には利用しない方が良いです。

ふるさと納税の返礼品(例)

そもそもの目的は別として気になるのは返礼品かと思いますので、
少し返礼品の紹介です。

本当に様々ありますので、ご参考として

また、総務省から上限は納税額の3割程度という指針もありますので、
原則は3割程度となります。10,000円納税であれば3,000円程度。

ティッシュペーパー・トイレットペーパー

スーパーやドラックストアで購入もできますが、かさ張るので
郵送してくれるのは有難いです!



上記と同じく購入は可能ですが、重いので郵送してくれるのは有難いです!


お肉・果物

普段なかなか買えないお肉や果物もありですね!



宿泊券

全額自己負担ではなかなか泊まれない宿泊券もいいですね!


ふるさと納税による節税

詳細は↓にまとめてありますが、生命保険料控除やiDeCoなどと同様、
寄付金控除として課税所得から引くことが出来ますので、
所得税分は還付金として
住民税分は翌年6月に決定される1年分の住民税から減額されます。

年収や住宅ローンなど、その他の要因により異なりますが、
年収500万円でふるさと納税32,000円した場合には
所得税から約3,000円還付、翌年の住民税から約27,000円減額されます。
※確定申告の場合

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納税限度額の注意点

各種サイトから納税限度額を求める事ができますが、
少しでも還付もしくは減額されればふるさと「納税した方が良い!」と
表記される場合もありますので、一番確実なのは12月に源泉徴収票
会社からもらい、各自の自治体サイトから確定申告、住民税シミュレーションで
実際に給与所得等を入力して、自己負担額2,000円のみ収まるようで
あればふるさと納税するとした方が確実です。

上記の例の場合、30,000円に近い額となっていますが、25,000円等であれば、
返礼品はあるとはいえ、実質的な節税メリットは少ない事もあります。

住宅ローンや医療控除等の控除がない場合には各種サイトからで問題ないと思います。

ふるさとチョイスのシミュレーションは比較的正確かと思い、私も利用しています!

(外部リンク)ふるさとチョイス

住民税の控除確認

所得税は確定申告時に表示されるので分かりやすいのですが、
実際に住民税が控除されたかは分かりません。

ふるさと納税の場合、住民税からの控除の方が多いため、
しっかり確認しておきたいですね!

住民税の場合、還付されるわけではなく翌年の住民税から控除されるため
そもそも分かりづらいのですが、翌年6月頃、「給与所得等に係る市民税・都民税
特別徴収税額通知書」※東京都以外の場合には「都民税」の部分が異なります
が送られてくるので、その中にある②「市民税税額控除額」「都民税税額控除額」に
記載されている「寄付金」
が納税したふるさと納税分、記載されている確認することで
住民税からもしっかりと控除されていることが分かります!

※納付額に記載されている6月から翌5月分が実際に納付する住民税となります。

ただし、寄付金の額を足すだけでは①「ふるさと納税額-自己負担額2,000円」とは
一致しません。。

実際には所得税から還付されているため
③「ふるさと納税額-自己負担額2,000円」×所得税率×1.021(特別復興所得税)
を特別徴収税額通知書の寄付額に足したものが
「ふるさと納税額-自己負担額2,000円」と一致しているかを確認する事で
ふるさと納税分が取り戻せたかが分かります。
※①=②+③であることを確認します。①>②+③であれば多めにふるさと納税しています。

所得税と住民税で算出方法が異なり、それぞれから還付と減額されるため、複雑ですね。

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kakeibo_mama

家計簿ママ

老後2000万円問題をきっかけに100歳までの家計簿を作成して愕然。。転職による年収アップ+節約しかないと奮闘するも充分な資産を形成するのは困難であることが判明!?ようやく資産運用について考え始める。定期預金と学資保険に限界を感じ、iDeCo→NISA→高配当株を実施中!日本高配当株がメイン。投資歴3年目!家計簿歴9年!少しでも参考になればと自身の経験をもとにブログも執筆中。

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