給与から毎回引かれているけど、よく分からない税金について解説していきます！
節税により少しでも取り返したいですよね。まずはどういう仕組みかを理解する必要があります。
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2023/5/29
所得税、住民税の税金計算方法について知りたい方はご覧ください！給与から毎回引かれているけど、よく分からない税金について解説していきます！
所得税
今回は所得税の計算方法を教えるよ！給与により税率が異なるけど、その前に経費としてかかる費用（給与所得控除）や個人毎にかかえる費用（所得控除）を引いてから所得税額を計算するよ。
給与所得控除、所得金額調整控除、所得控除、、
初めて聞きました^^;
難しそうですね
計算式はこちらです↓
①給与所得 － 給与所得控除 － 所得金額調整控除 ＝ 所得金額
②所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得金額
③課税所得金額 × 所得税率 ＝所得税額
※現在は復興特別所得税として③の所得税額にプラスで「所得税額×2.1%」がかかっています。
所得金額の計算
「給与所得」は年収（額面）のこと、年収を得るためにサラリーマンであればスーツを買ったり、必要な経費がかかっているので、その分は引いて税金を計算したのが「所得金額」、寄付金控除や配偶者控除等、個人毎に事情は異なるので、その分も引いて税金を計算したのが「課税所得金額」、「課税所得金額」をもとに一定の税率をかけて出されるのが、「所得税額」だよ
いろいろ考えて計算してくれているんですね！
額面から全員統一の方法で控除し、それぞれの個人毎にさらに控除した額毎に全員統一の税率をかけて、
所得税を計算します。全員統一の控除は↓の計算式に基づいて決められます。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
| 162.5万円まで | 55万円 |
| 180万円まで | 収入 x 40％ -10万円 |
| 360万円まで | 収入 x 30％ ＋ 8万円 |
| 660万円まで | 収入 x 20％ ＋ 44万円 |
| 850万円まで | 収入 x 10％ ＋ 110万円 |
| 850万円以上 | 195万円 |
課税所得の計算
個人毎に事情は異なるので所得控除でもさらに控除してくれます。所得控除は様々ありますが、一般的には以下①、②でしょうか？③～⑨は当てはまる方もいると思います。
少しでも所得税額を減らしたいのであれば、この控除額が増やせないか考えて
iDeco、生命保険、ふるさと納税等できたらいいですね！
我が家でも考えてみます！
主な控除
①基礎控除（全員：48万円）
②社会保険料（全額：健康保険、介護保険、厚生年金等）
③小規模企業共済等掛金控除（企業型確定拠出年金（企業型DC）もしくは個人型確定拠出年金（iDeCo）に入っている方、上限なし※掛け金には上下あり）
④生命保険料控除（生命保険に入っている方、ただし上限は１２万円）
⑤地震保険料控除（地震保険に入っている方、ただし上限は５万円）
⑥寄付金控除（ふるさと納税等を行った方、ただし所得額による上限あり）
⑦配偶者控除（配偶者の給与収入が１３３万円以下の方、上限は３８万円）
⑧配偶者特別控除（配偶者の給与収入が1３3万円以下の方、上限あり）
⑨扶養控除（特定の扶養者がいる方、最大６３万円）
＜その他控除＞雑損控除、医療費控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
所得税の計算
課税所得金額をもとに以下の算出方法で所得税が決まります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,950,000円未満 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円以上3,300,000円未満 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円以上6,950,000円未満 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円以上9,000,000円未満 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円以上18,000,000円未満 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円以上40,000,000円未満 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
住宅ローン控除
住宅ローン控除がある方は所得税の計算後にさらに控除されます。その他の控除とは性質が違うものです。その他の控除は控除後に税率をかけていますが、住宅ローン控除は最後に引くので控除額が大きいです！
住民税
住民税も基本的には所得税と同じ考え方です
ポイント
所得税の計算式（おさらい）↓
①給与所得 － 給与所得控除 － 所得金額調整控除 ＝ 所得金額
②所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得金額
③課税所得金額 × 所得税率 ＝所得税額
課税所得金額までは基本的には同じです。
異なる主な点は以下３点↓
- 基礎控除：所得税は48万円であるのに対して、住民税は43万円
- 税率：所得税は課税所得金額により異なりますが、住民税は一律10％
- 均等割り：所得税とは異なり、一律③の税額計算後に5000円が加算されます。
※住民税も市町村民税と道府県民税にそれぞれ500円、計1,000円の復興特別税が課されています。
上記の③の5000円は復興特別税を含んだものです。
以上です！
もっと簡易的に手取り額が知りたい方はこちら↓
