実際に年収500万円の家庭でいくらまで控除が有効であるのか検証してみました！
所得税は年末控除（１２月）もしくは確定申告（翌年１～３月）に直接還付金として各自の口座に振り込まれます。住民税も効果はあるのですが直接還付されるのではなく、翌年６月に１年分の住民税を計算する際に減額されます。還付でないのでお得感が少ないのですが、確実に効果はあります。
所得税は１月から１２月を対象にして、住民税は６月から翌年５月までを対象にしているため取り扱いが異なります。
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年収500万円の所得税、住民税計算
まず前提として４０歳未満のサラリーマンで年収500万円、こども２人（１６歳未満）、妻との共働き（扶養控除対象外）を想定しています。
税金額は上記の記事（あわせて読みたい！）を参考しています↑
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 年収（額面） | 5,000,000円 |
| 所得税 | 142,633円 |
| 住民税 | 247,200円 |
| 健康保険料 | 242,064円 |
| 厚生年金保険料 | 450,180円 |
| 雇用保険料 | 15,000円 |
| 手取額 | 3,902,923円 |
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料は自身に還元があるものですので、安くはできません。
生命保険料、iDeCo、ふるさと納税、住宅ローン控除で安くできるのは「所得税・住民税」となります。
まず節税の前に所得税・住民税のおさらいです！
初めての方はこちらをご覧ください↓
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所得税・住民税の計算方法とは！？【一般的なサラリーマンの例】
2023/5/29
所得税、住民税の税金計算方法について知りたい方、少しでも安くしたい方はご覧ください！給与から毎回引かれているけど、よく分からない税金について解説していきます！
所得税・住民税の計算（生命保険、iDeCo、ふるさと納税なし）
所得税
①500万円ー（500万円×0.2＋44万円）＝356万円…所得金額
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除48万円＋生命保険料控除0円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco0円＋ふるさと納税0円）＝2,372,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,372,000円×0.1ー97,500円＝139,700円…所得税額（復興税なし）
④139,700*1.021＝142,633円…所得税（復興税込み）※小数点以下切り捨て
住民税
①は所得税と同じ
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除43万円＋生命保険料控除0円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco0円＋ふるさと納税0円）＝2,422,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,422,000円×0.1＋5,000円＝247,200円…住民税額（復興税込み）
↑の計算をしましたね！そのため、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税は課税所得金額から引かれることになります。（ちなみに住宅ローン控除は所得税（復興税込み）から直接引かれます）
所得税の計算（生命保険控除あり）
一般・介護・年金すべての控除を上限額まで利用した所得税１２万円控除するとどうなるでしょうか？
住民税は７万円が上限額です。
所得税
①は変わりはありません。
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除48万円＋生命保険料控除12万円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco0円＋ふるさと納税0円）＝2,252,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,252,000円×0.1ー97,500円＝127,700円…所得税額（復興税なし）
④127,700*1.021＝130,381円…所得税（復興税込み）
142,633円ー130,381円＝12,252円 安くなりましたね！
住民税
①は変わりません(所得税と同じ)
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除43万円＋生命保険料控除７万円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco0円＋ふるさと納税0円）＝2,352,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,352,000円×0.1＋5,000円＝240,200円…住民税額（復興税込み）
住民税も247,200円ー240,200円＝7,000円 安くなりましたね！
所得税の計算（生命保険控除＋iDeCo）
生命保険料控除１２万円からさらに毎月１万円ずつ年間１２万円iDeCoの場合、全額１２万円控除です！
所得税
①は変わりはありません。
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除48万円＋生命保険料控除12万円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco12万円円＋ふるさと納税0円）＝2,132,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,132,000円×0.1ー97,500円＝115,700円…所得税額（復興税なし）
④115,700*1.021＝118,129円…所得税（復興税込み）
生命保険料もiDeCoもない時と比べると
142,633円ー118,129円＝24,504円 安くなりましたね！
さらに生命保険料だけの時と比べると
130,381円ー118,129円＝12,252円 安くなりましたね！
住民税
①は変わりません(所得税と同じ)
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除43万円＋生命保険料控除７万円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco１２万円＋ふるさと納税0円）＝2,232,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,232,000円×0.1＋5,000円＝228,200円…住民税額（復興税込み）
住民税も生命保険料・iDeCoがない時と比べると
247,200円ー228,200円＝19,000円 安くなりましたね！
さらに生命保険料だけの時と比べると
240,200円ー228,200円＝12,000円 安くなりましたね！
所得税の計算（生命保険控除＋iDeCo＋ふるさと納税）
ふるさと納税は寄付しているので、実際に還付金や減額とは少し違いますが、返礼品もあるので使えたらいいと思います。２０００円負担があるので３万２０００円ふるさと納税した場合で試算します。
※ここではワンストップではなく、年末調整や確定申告を想定しています。（ワンストップでは寄付先の上限がありますが、年末調整や確定申告が不要で、住民税からのみ控除されます）
所得税
①は変わりはありません。
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除48万円＋生命保険料控除１２万円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco１２万円円＋ふるさと納税３万円）＝2,102,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,102,000円×0.1ー97,500円＝112,700円…所得税額（復興税なし）
④112,700*1.021＝115,066円…所得税（復興税込み）
生命保険料もiDeCoもふるさと納税もない時と比べると
142,633円ー115,066円＝27,567円 安くなりましたね！
生命保険料とiDeCoだけの時と比べると
118,129円ー115,066円＝3,063円 安くなりましたね！
住民税
住民税の控除は少し複雑です。
①は変わりません(所得税と同じ)
②356万円ー（健康保険料242,064円＋厚生年金保険料450,180円＋雇用保険料15,000円＋基礎控除43万円＋生命保険料控除７万円＋小規模企業共済等掛金控除iDeco１２万円）＝2,352,000円（1000円未満は切り捨て）…課税所得金額
③2,232,000円×0.1ー26,937（ふるさと納税３万×0.1＋ふるさと納税３万円×（0.9－所得税率0.1×1.021））＋5,000円＝201,263円…住民税額（復興税込み）
生命保険料もiDeCoもふるさと納税もない時と比べると
247,200円ー201,263円＝45,937円 安くなりましたね！
さらに生命保険料とiDeCoだけの時と比べると
228,200円ー201,263円＝26,937円 安くなりましたね！
まとめ
生命保険料控除１２万円（最低年間２４万円保険料）、iDeco控除１２万（年間１２万円保険料）、ふるさと納税控除３万円（実質３万２０００円寄付）すると、もともとの金額より↓安くなりましたね！
所得税27,567円＋住民税45,937円＝73,504円も安くなるのですね！
これが毎年続くと考えると１０年で約７３万円、２０年で約１４６万円です。
うまく活用したいですね！
| 種類 | 詳細 |
|---|---|
| 所得税 | 142,633円→115,066円へ減額 （27,567円還付） |
| 住民税 | 247,200円→201,263円へ減額 （45,937円）翌年減額 |
住宅ローン控除がある場合にはその他控除に比べると金額が大きく、所得税から引ききれない（節税にならない）時があるので注意が必要です！最大136,500円が住民税から引かれますが、所得により異なります。
