大学までに必要な教育資金はいくらかかるかご存じでしょうか!?
私立・公立、塾に行かせるか、どの程度の塾に行かせるか等、家庭毎に方針は異なると思いますが、平均的な費用としてはいくらか程度が必要となるか解説していきたいと思います!
こども1人あたり1000万円と言われていますが、その内訳は!?
教育資金
まずは平均的にどれくらい必要かを確認していきます。また、そのすべてを自分で捻出するだけではなく、少子高齢化により支援もありますので解説していきます!
教育資金の平均額
直近で文部科学省から公表されている「平成30年度子供の学習費調査の結果について」「令和元年私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を参考に、大学までにかかる学習費総額(1人あたり1年分)は以下のとおりです↓
※調査方法は全国1,140校、29,060人を対象とした抽出調査(うち有効回答数 24,748)
幼稚園~高校は「学校教育費・学校給食費・学校外活動費」、
大学は「授業料、入学料、施設設備費」も含んでいます。
当たり前ですが食費・光熱費・被服費・お小遣い等は別途かかります。
公立 | 私立 | |
---|---|---|
幼稚園 | 22万円 | 53万円 |
小学校 | 32万円 | 160万円 |
中学校 | 49万円 | 141万円 |
高等学校(全日制) | 46万円 | 97万円 |
大学(初年度) | 82万円 (国立の場合) | 134万円 |
大学(2年目以降) | 54万円 | 91万円 |
合計 | 787万円 | 2188万円 |
※文部科学省の調査では幼稚園(3歳クラス以降)でしたが、保育園で0歳~2歳クラスに通う場合には別途かかります。
教育資金の支援①(幼児教育・保育の無償化)
2019年10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たちの利用料が無償化されました!ただし、0歳から2歳児クラスの利用料(所得により0~最大10万円/月)、3歳から5歳児クラスの給食費(5000円前後/月)はかかります
※自治体によっては給食費が無償の場合もあります
所得制限もありません!
ありがたやありがたや
保育園の利用料は所得をもとに計算されるため、各種控除が考慮されて、算出されます!控除額が多ければ年収よりも安い利用料となります。しっかり節税対策することで得られる恩恵もありますね。
教育資金の支援②(児童手当)
中学校卒業まで↓の児童手当てが支給されます!毎年6月、10月、2月に4ヵ月分がまとめて振り込まれます。
児童の年齢 | 児童手当の額(一人あたり月額) | |
---|---|---|
① | 3歳未満 | 一律15,000円 |
② | 3歳以上小学校修了前 | 10,000円 (第3子以降は15,000円) |
③ | 中学生 | 一律10,000円 |
申請した翌月から支給対象となります!総額は↓となります。
こども1人あたり198万円!
①15,000円×12ヵ月×3年=54万円
②10,000円×12ヵ月×9年=108万円
③10,000円×12ヵ月×3年=36万円
豆知識として、198万円は3月生まれの一番少ない金額です。②で「小学校修了前」というのがポイントです。小学校入学時には3月生まれは6歳0ヵ月、4月生まれは6歳11ヵ月のため、4月生まれの方が11万円多く、209万円となります!
ただし、児童手当には↓の所得制限があります。。
超えた場合には、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。(今後0円となることも論議されています)今後収入が増える予定がある方は注意です。
扶養親族等の数 | 所得制限限度額(万円) | 収入額の目安(万円) |
---|---|---|
0人 (前年末に児童が生まれていない場合 等) | 622 | 833.3 |
1人 (児童1人の場合 等) | 660 | 875.6 |
2人 (児童1人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 698 | 917.8 |
3人 (児童2人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 736 | 960 |
4人 (児童3人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 774 | 1002 |
5人 (児童4人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 812 | 1040 |
教育資金の貯め方
1人あたりALL公立の場合787万円、ALL私立の場合2188万円で、児童手当により約200万円は賄える(所得制限はありますが)事が分かりました。しかし、残り600万~2000万円は自力で何とかしなければなりません。
一般的な貯め方としては以下の何れか、もしくは複数で貯めている方が多いのではないでしょうか?
節約&定期預金
一番リスクがなく分かりやすい方法ですが、なかなか貯まりません。。
普通預金は言うまでもなく、ネット銀行の定期預金でも500万円で年間1万円程度でしょうか?
(僅かな利息にもしっかりと税金はかかります。。)
とは言え、手元にある程度、取っておいた方が良いので多少は定期預金もありかと考えています。
そして何より「節約」、将来かかる費用が分かれば、何とか帳尻が合うように頑張るものです。そのためにも100歳までの家計簿をオススメしています!まずは現状を把握して、必要な資金を貯めるために節約もしていく必要があります!よほど年収がない限り、避けては通れないです。独身の頃の習慣を徹底的に変えていく必要があります!
手取り年収1000万円でも年間支出が1000万円では貯まりません。手取年収400万円でも年間支払を300万円に収められば毎年100万円ずつ貯まっていきますね!
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学資保険
もう1つリスクが低く、定期預金よりは増え幅が大きいものに学資保険があります。昔に比べればやはり増加率が減りましたが、返戻率105%程度の学資保険もあります。
返戻率=受取額/支払額で出され、200万円支払・返戻率105%の場合、受取額は210万円、10万円の増加ですね。またこれに配当金や生命保険料控除も入れれば20万程度にはなるでしょうか!?生命保険料控除については↓を参考に!(ただし、年収により所得税額が異なるため上限に引っかかる可能性もあります)
また別途学資保険については記事を作る予定ですが、やはり学資保険と言えば、日本生命かと思います。配当も含めてやはり大手に勝るものはないと思っています。
途中解約すると元本割れする可能性があるのが注意点です!
また、18歳になるまでは受け取れないことが多いので、まずは現状の把握して保険料を支払えるかを検討する必要があります。
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ジュニアNISA、投資
数十万では全く足りないという方に手っ取り早いのは投資でしょうか?
ただし、知識がない方は、元本割れの可能性もあるので注意が必要です。
こちらもまた別記事を作成予定です。ジュニアNISAの特徴としては↓になります。
ジュニアNISAの主な特徴!
①2016年1月から開始されました。2024年以降は新規購入不可。
②対象は19歳まで、原則18歳まで引き出しができない。
③年間80万円まで5年間非課税(通常は利益に対して約20%税金がかかります)
④運用対象は上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等